・ペイオフ制度解禁について
平成14年４月から15年４月の間、段階的に実施される予定です。

＜内容＞

金融機関が経営破綻した場合、今までだと私達の預金はPAY（全額返済）されていましたが、来春からは払い戻しに上限（OFF）ができます。 ・定期預金・定期積金等は14年４月から、普通 預金・当座預金は15年4月から実施されます。 ・預金保険機構から返済される上限は元本1,000万円＋その利息。 また、 破綻した金融機関からも破産手続きの後、支払いが行われます。 （この場合、破綻の規模やら財務内容によります。） そうそう、一金融機関、一名義につき1,000万円保証と言う事ですが、○○銀行の本店と支店とに複数の口座をお持ちの場合、本店・支店まとめて一金融機関であることにご注意下さいね。

・住宅取得特別控除について（2001年7月1日改正）
税制はほかの法律とちがい、頻繁に改正されます。
この減税制も(旧)15年間から(新)10年間に変わりました。
住宅を取得される（された）方にはぜひ知って頂きたいお徳な減税制度です。
特徴としては、なんと言ってもご自身の支払う所得税の金額そのものから差し引くことができたり、源泉徴収税が戻ってくるのです。
この新しい減税は、平成13年7月1日〜15年12月31日までに居住した場合に受けられます。

●住宅取得特別控除

計算方法： その年の12/31現在の借入金残高の1％で最高500万円まで。手続き： 初めの1回は確定申告です。次回からは年末調整もできます。条件： （１）床面積が50ｍ2以上でその2分の1以上が居住用家屋であること。 （２）取得した日から半年以内に居住すること。 （３）新築あるいは中古の場合は木造家屋は築20年以内、マンション等は25年以内である。 （４）所得が3,000万円以下であること。 そしてご注意されることは、「ご入居年の前後2年間に居住用特別 控除の特例・居住用財産の買い換え特例（3,000万円）を受けていない」こと。 それから、源泉徴収税額が減税される最高額です。

・宅建業者との契約には３種類あります。
おおまかにご説明しますね．．．

１）一般媒介契約 これはお客さまが複数の業者にご依頼できる契約です。 窓口がひろがる一方では業者にとってはチャンスが減りますので活動が消極的にならないようなコミュニケ−ションは必要ですネ。

２）専任媒介契約 ほかの業者へのご依頼ができません。 契約期間は３ヶ月でもちろん更新もできます。業者にもいくつかの義務が課せられます。

３）専属専任媒介契約 専任媒介契約にもうひとつお約束がつきます。 お客様がご自分で探された相手方とのご契約の禁止です。これにもさまざまな義務が業者にはあります。

ただ、古い法律ですのでインタ−ネットの普及で展開は変化していますネ。

・よく耳にされる゛ク−リング・オフ゛って？
お客さまがご契約をキャンセルされたい時、応援してくれる法律です。
キャンセルなさるにはいくつかの条件があります。

１）「宅建業者の事務所かそれに準ずる場所」以外のところでご契約された場合 準ずる場所/専属の取引主任者がいる現地案内所

２）ご契約後８日以内であること 当日を含めて８日（業者の休日は含めない）以内

３）キャンセルを書面 で行うこと

４）全額を支払った上での物件の引渡しを受けていないこと

この法律は宅建業だけでなく、通 販やその他さまざまな契約に生きて きますが、ケ−ス・バイ・ケ−スで契約ってどの時点から？など、細かい 条件があります。

・売主の瑕疵担保責任（かしたんぽせきにん）について簡単にご説明します。
これ、特に中古の物件をお買いになる時には思いだして下さいネ。

゛瑕疵゛の意味は隠れたミス(※)です。 そのことをご存知なくてご契約されると売主に賠償の請求ができ、場合によってはご契約を解除できます。

(※)例えば．．． 床下やら、天井裏等々のシロアリやひびわれ・・・ちょっと見にはわから ない場所の瑕疵です。 これ以外にも「高速道路ができる予定あり」とか「実は地下に高圧電線 がある」とかです。 ただ、例によってさまざまな条件がありますので、特約条項もふくめた 契約書の内容をご理解された上でご契約なさって下さいネ。